地方上級 ／ 行政学 ／ zq-06

更新 2026-09-14

地方自治と中央地方関係

この単元でできるようになること

• 地方自治の本旨（住民自治・団体自治）と、英米型（分離型）・大陸型（融合型）の地方制度の違いを説明できる
• 中央地方関係のモデル（天川モデル・ライトの 3 類型・ローズの権力依存モデル・村松の 2 モデル）を提唱者と結びつけて説明できる
• 機関委任事務の廃止を中心とする第一次地方分権改革（1999 年の地方分権一括法）と、三位一体の改革・第二次分権改革の内容を説明できる
• 地方財政の仕組み（地方税・地方交付税・国庫支出金・地方債）と、大都市制度（政令指定都市・中核市・特別区）の要点を挙げられる

試験での位置づけ

地方上級を受ける人にとって、この単元は「自分が働く組織の位置づけ」を問う分野で、行政学の中でも出題されやすいテーマです。憲法の地方自治（zh-10）や社会科学（zk-02）では条文と直接請求の数字が中心ですが、行政学では中央と地方の関係をどうとらえるか（モデル）と分権改革の中身に重心があります。定番の誤答は「機関委任事務は現在も残っている」「地方交付税は使途が限定される」「日本は分離型」といった、制度の性格を逆にした肢です。市町村数や交付税の割合などの数字は 2026 年 9 月時点のもので、最新は総務省の資料で確認してください。

1. 地方自治の考え方 ── 本旨と 2 つの類型

まずここだけ

憲法 92 条は、地方公共団体の組織と運営は「地方自治の本旨」にもとづいて法律で定めるとしています。本旨の中身は 2 つです。

• 住民自治：地域のことは地域の住民の意思で決める（民主主義の要素）。首長・議員の直接選挙、直接請求、住民投票
• 団体自治：国から独立した団体が、自らの権限と責任で地域を治める（自由主義・分権の要素）。条例制定権、自主財政権

ここまでできれば十分

地方制度には、歴史的に 2 つの型があります。

日本は明治以来の大陸型で、戦後も国の事務を自治体（とくに知事・市町村長）が担う機関委任事務の仕組みを通じて融合型の性格を強くもっていました。

2. 中央地方関係のモデル

まずここだけ

天川晃は、中央地方関係を 2 つの軸で整理しました（天川モデル）。

• 集権─分権：地方の決定に国がどれだけ関与するか
• 融合─分離：国の事務を自治体が担うか、国が自分の出先機関で行うか

この 2 軸で、戦後日本は「集権・融合型」に位置づけられ、分権改革はこれを「分権・融合型」（自治体が広く事務を担いつつ、国の関与を減らす）へ動かすものだと説明されます。「分権化＝分離化」ではない点に注意してください。

ここまでできれば十分

村松のモデルは、辻清明らの「日本は中央集権的で地方は国の下請け」という見方（官僚優位・集権論）への反論として出されたものです。zq-02 の官僚制論争（辻 vs. 村松）と同じ構図です。

もう一歩（発展）

「三割自治」は、自治体の歳入のうち自主財源（地方税）が 3 割程度しかなく、残りは国からの交付税・補助金に頼っている、という状態を批判した言葉です。融合型で集権的な戦後日本の象徴として使われてきましたが、地方税の比率はその後の税源移譲でおおむね 4 割前後に上がっています。

3. 地方分権改革

まずここだけ

戦後の地方制度の出発点は、シャウプ勧告（1949 年）と神戸勧告（1950 年）です。シャウプ勧告は「市町村優先の原則」「事務の再配分」「地方財政平衡交付金（のちの地方交付税）」を提言し、神戸勧告はそれを受けて国・都道府県・市町村の事務配分を具体化しようとしましたが、事務再配分は十分には実現しませんでした。

本格的な分権改革は 1990 年代です。

ここまでできれば十分

機関委任事務の廃止は第一次分権改革の核心です。機関委任事務とは、知事や市町村長を国の下級機関として国の事務を執行させる仕組みで、事務の執行について国の包括的な指揮監督を受け、地方議会の関与や条例制定が及ばず、都道府県の事務の 7〜8 割を占めるといわれました。一括法でこれを廃止し、自治体の事務を次の 2 つに再編しました。

どちらも自治体の事務である点が機関委任事務との決定的な違いです。国の関与は「法律の根拠が必要（関与の法定主義）」「必要最小限」「公正・透明」の原則に従い、関与に不服があれば国地方係争処理委員会（総務省）に審査を申し出て、さらに高等裁判所に訴えることができます。

三位一体の改革（小泉内閣）は、国庫補助負担金の削減（約 4.7 兆円）、国から地方への税源移譲（約 3 兆円）、地方交付税の見直し（約 5.1 兆円の削減）を同時に進めたものです。税源移譲は実現したものの、交付税の削減幅が大きく、財政力の弱い自治体の運営が苦しくなったという評価があります。

もう一歩（発展）

平成の大合併（1999〜2010 年）では、合併特例債などの財政上の優遇によって市町村数が約 3,200 から約 1,700 に減りました。行財政の基盤強化がねらいでしたが、周辺部の過疎化や住民の声が届きにくくなったという指摘もあります。国の出先機関の廃止・移管や道州制は繰り返し議論されていますが、大きな制度変更には至っていません。

4. 地方財政と大都市制度

まずここだけ

自治体の主な歳入は 4 つです。

「交付税は使途が自由、国庫支出金は限定」の対比は頻出です。財政力指数（基準財政収入額 ÷ 基準財政需要額）が 1 を超える自治体は普通交付税を受け取らない不交付団体になります。

ここまでできれば十分

大都市制度は、人口規模に応じて都道府県の権限の一部を市に移す仕組みです。

複数の自治体が事務を共同で処理する仕組みとして、一部事務組合（ごみ処理・消防など特定の事務）と広域連合（後期高齢者医療など。国から直接権限移譲を受けられる）があります。

もう一歩（発展）

二元代表制：自治体では首長と議会がそれぞれ住民の直接選挙で選ばれます。国の議院内閣制とは違い、首長は議会の信任に依存しませんが、議会は首長の不信任議決ができ、首長はそれに対して議会を解散できます（地方自治法 178 条）。首長は予算の調製・提出権と条例案の提出権をもち、議会の議決に対する再議（拒否権に近い）も認められています。

5. よくある間違い

6. 覚え方の型

1. 本旨は「住民自治＝民主主義／団体自治＝分権」、類型は「英米＝分離・制限列挙／大陸＝融合・概括授権」
2. モデルは「天川＝集権分権×融合分離／ライト＝分離・包括・重複／ローズ＝権力依存／村松＝水平的政治競争」
3. 分権改革は「1995 推進法 → 1999 一括法（機関委任廃止）→ 2004〜06 三位一体 → 2006 第二次」の年表
4. 事務は「自治事務＝弱い関与／法定受託＝強い関与も可・どちらも自治体の事務」
5. 財源は「交付税＝自由／国庫支出金＝限定」の 1 行で固定する

7. 小テストへ

→ 小テスト（zq-06）

関連する単元

• 前提：zh-10 財政・地方自治・憲法改正、zk-02 統治機構（国会・内閣・裁判所・地方自治）と選挙
• 次に進む：zq-05 行政統制・行政責任・行政改革（分権改革を行政改革の流れの中で見直す）
• 同じ考え方を使う：zf-04 社会保障と地方財政、zq-02 行政組織と官僚制、zp-08 現代日本の政治過程

参考資料

• 日本国憲法 92〜95 条、地方自治法、地方交付税法（e-Gov 法令検索）
• 総務省「地方財政白書」・総務省「地方分権改革の経緯」（総務省ウェブサイト）
• 地方分権推進委員会「勧告」（1996〜98 年）、地方分権改革推進委員会「勧告」（2008〜09 年）
• 標準的な行政学の教科書（西尾勝『行政学』、村松岐夫『地方自治』、真渕勝『行政学』など）

受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/seiji/zq-06/ ／ 更新 2026-09-14

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