地方上級 ／ 日本史 ／ zj-04

更新 2026-09-14

現代（占領改革・高度成長・平成）

この単元でできるようになること

• GHQ による占領改革（財閥解体・農地改革・労働三法・教育改革・新憲法）を「戦前の何を壊し、何を作ったか」で説明できる
• 占領政策の転換（ドッジ・ライン・朝鮮特需・警察予備隊）から独立（サンフランシスコ平和条約・日米安保）までを順序どおりに追える
• 55 年体制・高度経済成長・石油危機・プラザ合意・バブル経済を、内閣と出来事と経済の動きを結びつけて説明できる
• 平成の政治（55 年体制の崩壊・選挙制度改革・省庁再編・政権交代）と経済（バブル崩壊・金融危機・消費税率の変遷）の流れを押さえる

試験での位置づけ

現代史は日本史の中で社会科学（政治・経済）や時事と重なる部分で、地方上級・国家一般職では「占領改革の内容」「戦後の外交（平和条約・日ソ・日韓・日中）」「高度経済成長と石油危機」「平成の政治改革」が 5 択の正誤文で問われます。選択肢の細工は「内閣を入れかえる（日ソ共同宣言は鳩山一郎、日韓基本条約は佐藤栄作、日中共同声明は田中角栄）」「順序を入れかえる（国連加盟は平和条約のあと）」「数値をずらす（1 ドル＝360 円、消費税 3％→5％→8％→10％）」が多く、内閣名を軸にした年表で覚えるのが近道です。zj-03 の続きで、zk-01 以降の社会科学（憲法・経済）とも重なります。

1. 全体の年表 ── 内閣を軸に

まずここだけ

ここまでできれば十分

とくに問われる順序は、日本国憲法公布（1946）→ 施行（1947）、ドッジ・ライン（1949）→ 朝鮮戦争（1950）→ 平和条約（1951）→ 国連加盟（1956）、プラザ合意（1985）→ バブル経済 → 消費税導入（1989）→ バブル崩壊（1991 頃）→ 55 年体制崩壊（1993） の 3 組です。

2. 占領改革 ── 非軍事化と民主化

まずここだけ

連合国軍最高司令官総司令部（GHQ・マッカーサー）は日本政府に指令を出して政治を行わせる間接統治をとりました。1945 年 10 月の五大改革指令（婦人の解放・労働組合の結成奨励・教育の自由主義化・圧政的諸制度の撤廃・経済機構の民主化）が改革の柱です。

ここまでできれば十分

農地改革は「地主から土地を取り上げて小作人に売った」もので、寄生地主制がなくなり、農村の保守化と自民党の農村支持基盤につながったと説明されます。「農地改革で大規模農業が進んだ」は逆で、小規模な自作農が大量に生まれました。

財閥解体は持株会社の解体と財閥家族の追放が中心で、銀行はほとんど分割されなかったため、のちに銀行を中心とする企業集団として再結集しました。公職追放（1946）は戦争協力者を公職から外したもので、のちの「逆コース」で解除されていきます。

3. 占領政策の転換と独立

まずここだけ

冷戦が始まると、アメリカは日本を「非軍事化する相手」から「西側の一員として自立させる相手」へと位置づけを変えました。

ここまでできれば十分

サンフランシスコ平和条約には 48 か国が調印しましたが、ソ連・ポーランド・チェコスロヴァキアは調印せず、中国（中華人民共和国・中華民国）は会議に招かれず、インドなどは参加しませんでした。このため、ソ連とは日ソ共同宣言（1956・鳩山一郎）で戦争状態を終わらせ（平和条約は未締結）、その年に日本の国際連合加盟が実現します。「平和条約と同時に国連に加盟した」は 5 年ずれています。

4. 55 年体制と高度経済成長

まずここだけ

55 年体制：1955 年に左右に分かれていた日本社会党が統一し、これに対抗して自由党と日本民主党が合同して自由民主党ができました。以後、自民党が政権をもち続け、社会党が野党第一党である体制が 1993 年まで続きます（議席は自民党が約 3 分の 2、社会党が約 3 分の 1 で「1 と 2 分の 1 政党制」と呼ばれた）。

高度経済成長（1955 頃〜1973）：年平均約 10％の実質成長。

ここまでできれば十分

高度成長の要因として、設備投資・豊富で良質な労働力・高い貯蓄率・安い原油・1 ドル＝360 円の固定相場（輸出に有利）・技術導入があげられます。1964 年にはOECD 加盟とIMF 8 条国への移行で、先進国として資本と為替の自由化を受け入れました。

負の側面が公害です。四大公害訴訟（水俣病・新潟水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病）はいずれも原告（患者側）が勝訴し、1967 年に公害対策基本法、1971 年に環境庁が設置されました。

外交では、1960 年の新安保条約（岸信介）をめぐる安保闘争、日韓基本条約（1965・佐藤栄作）、沖縄返還（1972・佐藤栄作、非核三原則）、日中共同声明（1972・田中角栄）で中華人民共和国と国交正常化、日中平和友好条約（1978・福田赳夫）を、内閣とセットで覚えます。

もう一歩（発展）

ニクソン・ショック（1971）：アメリカが金とドルの交換を停止し、固定相場制が揺らぎました。スミソニアン協定で 1 ドル＝308 円に切り上げ、1973 年には変動相場制へ移行。同じ 1973 年の第一次石油危機（第四次中東戦争 → 原油価格の急騰）で「狂乱物価」が起こり、1974 年に戦後初のマイナス成長となって高度経済成長は終わりました。以後は安定成長（年 4〜5％程度）の時代です。

5. 安定成長からバブル経済へ（1970 年代後半〜1990 年代初め）

まずここだけ

「プラザ合意 → 円高不況 → 低金利政策 → バブル」という因果の連なりが問われます。プラザ合意は円高を進めた合意で、円安ではありません。

ここまでできれば十分

バブル崩壊後は不良債権を抱えた金融機関の経営が悪化し、1997 年には北海道拓殖銀行・山一證券が破綻するなど金融危機が起こりました。「失われた 10 年（20 年）」と呼ばれる長い停滞とデフレが続き、2000 年代の小泉内閣は不良債権処理と構造改革（郵政民営化・規制緩和）を進めました。

6. 平成の政治

まずここだけ

ここまでできれば十分

選挙制度改革は、中選挙区制のもとでの同じ党の候補どうしの争い（派閥・金権政治）を改めるために、政権交代が起こりやすい小選挙区制と少数意見を反映する比例代表制を組み合わせたものです。1994 年の改革では衆議院だけで、参議院は選挙区と比例代表の組み合わせのままです。

国際貢献では、1992 年のPKO 協力法でカンボジアに自衛隊が初めて派遣されました。「湾岸戦争（1991）に自衛隊が参加した」は誤りで、日本は資金協力にとどまり、そのことへの批判が PKO 協力法につながりました。

7. よくある間違い

8. 覚え方の型

1. 内閣名を軸にして「内閣 ── 出来事 ── 経済」の 3 列の表を作る（吉田＝独立、鳩山＝日ソ、岸＝安保、池田＝所得倍増、佐藤＝沖縄・日韓、田中＝日中、中曽根＝民営化、竹下＝消費税、細川＝55 年体制崩壊、小泉＝構造改革）
2. 経済は「インフレ → ドッジ・ライン → 特需 → 高度成長 → 石油危機 → 安定成長 → プラザ合意 → バブル → 崩壊」の一本の線で覚える
3. 外交は「平和条約（1951）→ 日ソ（1956）→ 日韓（1965）→ 沖縄・日中（1972）→ 日中平和友好（1978）」を年順で
4. 数値は 1 ドル＝360 円・308 円、消費税 3・5・8・10％、憲法公布 11 月 3 日・施行 5 月 3 日の 3 つを確実に

9. 小テストへ

→ 小テスト（zj-04）

関連する単元

• 前提：zj-03 近代（明治維新〜昭和初期）、h-11 戦後の日本と現代（中学歴史）、ht-10 冷戦と戦後日本、ht-11 冷戦の終結とグローバル化（歴史総合）
• 次に進む：zj-07 世界史 現代（冷戦との対応）
• 同じ考え方を使う：zk-01 日本国憲法の基本と人権（憲法制定過程）、ze-01 以降の経済（為替・景気循環の用語）

参考資料

• 人事院「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）受験案内」── 基礎能力試験の出題分野（人文科学）
• 各都道府県・政令指定都市の職員採用試験受験案内（教養試験の出題分野）
• 高等学校「日本史探究」「歴史総合」教科書（文部科学省検定済）の該当章
• 経済企画庁『経済白書』昭和 31 年版（「もはや戦後ではない」の出典）
• 『国史大辞典』（吉川弘文館）── 年号・人物名の確認

受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/jinbun/zj-04/ ／ 更新 2026-09-14

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