地方上級 ／ マクロ ／ za-04
貨幣と金融政策（貨幣乗数・金利）
この単元でできるようになること
- 貨幣の 3 つの機能と、マネーストック（M1・M2・M3）に何が含まれるかを説明できる
- 信用創造の仕組みを追い、預金総額・貸出総額を計算できる
- 貨幣乗数 (c ＋ 1)/(c ＋ r) を導き、ハイパワードマネーからマネーストックを計算できる
- ケインズの流動性選好説（3 つの貨幣需要の動機）と、債券価格と利子率が逆に動く理由を説明できる
- 貨幣数量説（フィッシャーの交換方程式・ケンブリッジ方程式）で物価と貨幣量の関係を計算できる
- 金融政策の手段（公開市場操作・預金準備率操作・政策金利）が、どの経路でマネーストックと利子率を動かすかを言える
試験での位置づけ
za-03 の LM 曲線の「中身」にあたる単元です。地方上級・国家一般職では、貨幣乗数と信用創造の計算、流動性選好説の 3 動機、金融政策の手段と効果の向きが問われやすく、社会科学（zk-05）や財政学（zf-05）とも重なります。計算は掛け算・割り算だけですが、「本源的預金を含むか含まないか」「現金・預金比率があるかないか」で式が変わるので、条件の読み取りが得点を分けます。
1. 貨幣の機能とマネーストック
まずここだけ
貨幣の機能は 3 つです。
| 機能 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 交換（支払）手段 | モノやサービスと交換できる | 買い物で代金を払う |
| 価値尺度 | 価値を共通の単位で測る | 「このパンは 200 円」 |
| 価値貯蔵手段 | 価値を将来まで保存できる | 貯金しておく |
このうち「交換手段」が貨幣を貨幣たらしめる中心の機能で、価値貯蔵は株式や土地にもできます。
ここまでできれば十分
マネーストックは、金融機関と中央政府を除く経済主体（企業・家計・地方公共団体など）が保有する通貨の量です。日本銀行の統計では、含める範囲の広さで 4 つの指標に分かれます。
| 指標 | 中身 |
|---|---|
| M1 | 現金通貨 ＋ 預金通貨（普通預金・当座預金などの要求払預金） |
| M2 | 現金通貨 ＋ 国内銀行等に預けられた預金（要求払 ＋ 定期性預金 ＋ CD） |
| M3 | M1 ＋ 準通貨（定期性預金など）＋ CD（譲渡性預金）。預け先はゆうちょ銀行なども含む全預金取扱機関 |
| 広義流動性 | M3 ＋ 投資信託・国債・金銭の信託など |
M2 と M3 の違いは預け先の範囲（M2 は国内銀行等に限る、M3 は全預金取扱機関）です。細かい定義は日本銀行「マネーストック統計の解説」で確認できますが、試験では「M1 は現金 ＋ 要求払預金」「M3 ＝ M1 ＋ 準通貨 ＋ CD」を押さえておけば十分です。
一方、ハイパワードマネー（マネタリーベース・ベースマネー）は、現金通貨 ＋ 日銀当座預金（準備預金）で、中央銀行が直接コントロールできるお金です。マネーストックは民間銀行の信用創造を通じて、ハイパワードマネーの何倍かに膨らみます。
2. 信用創造と貨幣乗数
まずここだけ
銀行は預金の一部（法定準備率 r の分）を準備として残し、残りを貸し出します。貸し出されたお金はまた別の銀行に預けられ、その一部がまた貸し出され…と続くので、最初の預金の何倍もの預金が生まれます。これが信用創造です。
本源的預金 D₀、準備率 r のとき 預金総額 ＝ D₀ ÷ r 信用創造額（貸出総額）＝ 預金総額 − D₀ ＝ D₀ × (1 − r)/r
数値例：本源的預金 100、準備率 10％ なら、預金総額 ＝ 100 ÷ 0.1 ＝ 1,000。新たに創り出された預金（貸出総額）は 1,000 − 100 ＝ 900。「預金総額」を聞かれているのか「創造された額」を聞かれているのかで答えが変わります。
ここまでできれば十分
人々が受け取ったお金の一部を現金で持つ（銀行に戻ってこない）場合を考えます。現金・預金比率 c（現金 C ÷ 預金 D）とすると、
マネーストック M ＝ C ＋ D、ハイパワードマネー H ＝ C ＋ R（R ＝ 準備 ＝ rD） M/H ＝ (C ＋ D)/(C ＋ rD) ＝ (c ＋ 1)/(c ＋ r) ← 貨幣乗数
数値例：c ＝ 0.2、r ＝ 0.1 なら乗数 ＝ 1.2 ÷ 0.3 ＝ 4。H ＝ 100 なら M ＝ 400。 c ＝ 0（全部預金される）なら乗数は 1/r になり、信用創造の式と一致します。
貨幣乗数は、r が上がると小さく（貸せる分が減る）、c が上がると小さく（銀行に戻る分が減る）なります。銀行が法定準備を超えて手元に残す超過準備が増える場合も、実質的に r が上がるのと同じで乗数は小さくなります。
もう一歩（発展）
「マネーストックを ΔM 増やすには、ハイパワードマネーをいくら増やせばよいか」は、ΔH ＝ ΔM ÷ 乗数 です。乗数 4 で ΔM ＝ 200 なら ΔH ＝ 50。中央銀行が国債を買う（買いオペ）と、その代金が日銀当座預金に入って H が増え、乗数倍のマネーストックが生まれるという流れです。
3. 貨幣需要 ── 流動性選好説と債券価格
まずここだけ
ケインズは、人が貨幣を手元に置く動機を 3 つに分けました（流動性選好説）。
| 動機 | 内容 | 何に依存するか |
|---|---|---|
| 取引動機 | 日々の支払いのため | 所得 Y の増加関数 |
| 予備的動機 | 不意の出費に備えるため | 所得 Y の増加関数 |
| 投機的動機 | 債券価格の下落を避け、資産として貨幣を持つ | 利子率 r の減少関数 |
まとめると貨幣需要は L ＝ L₁(Y) ＋ L₂(r)。取引・予備的需要は所得で、投機的需要は利子率で決まります。利子率が上がると、貨幣を持っていることで失う利子（機会費用）が増えるので、貨幣需要は減ります。
ここまでできれば十分
債券価格と利子率は逆に動きます。毎年一定額 A の利子を永久に払う債券（コンソル債）の価格は、
債券価格 ＝ A ÷ r
数値例：年 5 万円の利子を払う債券は、利子率 5％ なら 100 万円、10％ なら 50 万円。市場の利子率が上がると、既に発行された債券の価格は下がります。
投機的需要はこの関係から説明されます。利子率が低い（債券価格が高い）ときは、「これから利子率が上がって債券が値下がりする」と予想する人が多いので、債券より貨幣を持とうとします。利子率が下限まで下がり、誰もが「これ以上は下がらない」と予想する状態が流動性のわなで、貨幣需要が利子率に対して無限に弾力的になります（za-03 で LM 曲線が水平になるケース）。
もう一歩（発展）
古典派の貨幣数量説は、貨幣を取引のための手段としてだけ見ます。
フィッシャーの交換方程式：MV ＝ PT（M：貨幣量、V：流通速度、P：物価、T：取引量。T を実質 GDP の Y で代用して MV ＝ PY） ケンブリッジ方程式：M ＝ kPY（k：マーシャルの k ＝ 1/V）
V（または k）が一定で Y が完全雇用水準で決まっているなら、貨幣量 M を増やすと物価 P が比例して上がるだけで、実質の経済には影響しません（貨幣の中立性）。数値例：M ＝ 500、V ＝ 4、Y ＝ 1,000 なら P ＝ 500 × 4 ÷ 1,000 ＝ 2。M を 600 にすれば P ＝ 2.4。
ケインズの流動性選好説では、貨幣量の増加はまず利子率を下げ、投資を通じて所得を動かす（貨幣は中立でない）という違いがあります。
4. 金融政策の手段
まずここだけ
中央銀行（日本銀行）がマネーストックや利子率を動かす主な手段は 3 つです。
| 手段 | 緩和（お金を増やす）のとき | 引き締めのとき |
|---|---|---|
| 公開市場操作 | 買いオペ（国債などを買い、代金を市場に出す） | 売りオペ |
| 預金準備率操作 | 準備率を下げる（乗数が大きくなる） | 上げる |
| 政策金利の操作 | 金利を下げる | 上げる |
現在（2026 年 9 月時点）の日本銀行の金融調節の中心は公開市場操作で、短期金融市場の金利（無担保コールレート翌日物）を誘導目標に近づける形で行われます。かつての「公定歩合」は 2006 年に「基準割引率および基準貸付利率」へ名称が変わり、政策金利としての役割は終えています。預金準備率の変更は 1991 年を最後に行われていません。
ここまでできれば十分
金融緩和の波及経路（IS-LM の言葉で）： 買いオペ → ハイパワードマネー増加 → マネーストック増加（LM 右シフト）→ 利子率低下 → 投資増加 → 国民所得増加。
ゼロ金利のもとでは利子率をこれ以上下げられないため、日本銀行は 2001 年以降、日銀当座預金残高やマネタリーベースを操作目標にする量的緩和や、長期国債の大量買入れ、2016 年からのマイナス金利政策・長短金利操作など、非伝統的な政策を行ってきました（2024 年にマイナス金利政策は解除）。最新の政策運営は日本銀行の公表資料で確認してください。
5. よくある間違い
| 間違い | 正しくは |
|---|---|
| 信用創造額 ＝ 本源的預金 ÷ 準備率 | それは預金総額。創造額は本源的預金を引いた D₀(1 − r)/r |
| 貨幣乗数は 1/r（つねに） | 現金・預金比率 c があるときは (c ＋ 1)/(c ＋ r) |
| 利子率が上がると債券価格も上がる | 逆。債券価格 ＝ 利子 ÷ 利子率 |
| 投機的需要は所得で決まる | 投機的需要は利子率の減少関数。所得で決まるのは取引・予備的需要 |
| 買いオペは引き締め | 買いオペは市場にお金を出す緩和。売りオペが引き締め |
| 預金準備率を上げると乗数が大きくなる | 上げると小さくなる（貸し出せる分が減る） |
| M1 に定期預金が入る | M1 は現金 ＋ 要求払預金。定期性預金は準通貨として M3 に入る |
6. 解き方の型
- 信用創造は「預金総額 ＝ 本源的預金 ÷ r」を先に出し、「創造された額」を聞かれていれば本源的預金を引く
- 現金・預金比率が出てきたら (c ＋ 1)/(c ＋ r) の乗数。c を「現金 ÷ 預金」で正しく作る（現金 ÷ マネーストックではない）
- 「H をいくら増やせば M が ΔM 増えるか」は ΔM ÷ 乗数
- 債券の問題は「価格 ＝ 利子 ÷ 利子率」。利子率が上がれば価格は下がる
- 貨幣数量説は MV ＝ PY の 4 つのうち 3 つが分かれば残りを出す。V 一定・Y 一定なら M と P は比例
- 政策の向きは「買いオペ・準備率引下げ・金利引下げ ＝ 緩和 ＝ LM 右シフト」で統一して覚える
7. 小テストへ
→ 小テスト（za-04）
関連する単元
- 前提：za-03 IS-LM 分析（LM 曲線の元になる貨幣市場）、kk-06 金融と財政（高校公共）
- 次に進む：za-05 AD-AS 分析・インフレとフィリップス曲線（貨幣と物価の関係）
- 同じ考え方を使う：zk-05 財政と金融（社会科学の金融分野）、zf-05 財政政策の効果（財政と金融のポリシー・ミックス）
参考資料
- 日本銀行「マネーストック統計の解説」「金融市場調節方針」── M1・M2・M3 の定義・政策手段
- J. M. ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』（1936 年）── 流動性選好説
- 標準的なマクロ経済学の教科書（貨幣供給・貨幣需要・金融政策の章）
- 人事院「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）受験案内」── 専門試験の出題分野（経済学）
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/keizai/za-04/ ／ 更新 2026-09-14