地方上級 ／ マクロ ／ za-06

更新 2026-09-14

消費と投資の理論

この単元でできるようになること

• ケインズ型消費関数 C ＝ C₀ ＋ cY から限界消費性向・平均消費性向を計算し、「所得が増えると平均消費性向は下がる」を式で説明できる
• 消費関数論争（クズネッツの発見）と、それに答えた相対所得仮説・恒常所得仮説・ライフサイクル仮説を、提唱者と結論つきで区別できる
• ライフサイクル仮説の「生涯所得 ÷ 生涯年数」、恒常所得仮説の「恒常所得 × 一定割合」で消費を計算できる
• ケインズの投資の限界効率を計算し、利子率と比べて投資するかどうかを判断できる
• 加速度原理・ストック調整原理・トービンの q で投資額を計算し、それぞれの考え方の違いを言える

試験での位置づけ

45 度線分析（za-02）では消費関数を C ＝ C₀ ＋ cY と置き、投資は「利子率で決まる」で済ませていました。この単元は、その消費と投資の中身です。地方上級・国家一般職では、「ライフサイクル仮説を唱えたのは誰か」「恒常所得仮説では一時的な減税は消費をあまり増やさない」といった学説の正誤問題が中心で、ときどきライフサイクル仮説や加速度原理の数値計算が出ます。人名と結論をセットで押さえるのが近道です。

1. ケインズ型消費関数と消費関数論争

まずここだけ

ケインズは、消費は今期の所得で決まると考えました（絶対所得仮説）。

C ＝ C₀ ＋ cY　（C₀：基礎消費 ＞ 0、c：限界消費性向、0 ＜ c ＜ 1）

• 限界消費性向（MPC） ＝ ΔC / ΔY ＝ c　（所得が 1 増えたときの消費の増え方）
• 平均消費性向（APC） ＝ C / Y ＝ C₀/Y ＋ c　（所得のうち消費に回る割合）

例：C ＝ 40 ＋ 0.8Y、Y ＝ 400 のとき C ＝ 360、APC ＝ 360/400 ＝ 0.9。Y ＝ 800 なら C ＝ 680、APC ＝ 0.85。

C₀ ＞ 0 なので、APC ＞ MPC で、所得が増えると APC は下がります。「豊かになるほど消費に回す割合は減り、貯蓄率は上がる」というのがケインズ型消費関数の含意です。

ここまでできれば十分

クズネッツの発見と消費関数論争：クズネッツがアメリカの長期データを調べたところ、所得が大きく伸びた数十年の間、平均消費性向はほぼ一定（0.9 前後）でした。短期の家計データではケインズ型どおり APC が下がるのに、長期では下がらない ── この食い違いをどう説明するかが消費関数論争です。

答えとして出た主な仮説を表にします。

もう一歩（発展）

ライフサイクル仮説の計算

現在の資産 W、これから R 年働いて毎年 Y の所得、あと T 年生きる（遺産は残さない）とき、毎年の消費は C ＝ (W ＋ Y × R) ÷ T

例：資産 600 万円、年収 400 万円で 30 年働き、あと 50 年生きる。生涯に使えるお金 ＝ 600 ＋ 400 × 30 ＝ 12,600 万円 → 毎年の消費 ＝ 12,600 ÷ 50 ＝ 252 万円。働く間は 400 − 252 ＝ 148 万円ずつ貯蓄し、引退後の 20 年は 252 万円ずつ取り崩す。

恒常所得仮説の計算：恒常所得を「今期と前期の所得の加重平均」と置く出題が多い形です。

Y_P ＝ 0.6 × Y_t ＋ 0.4 × Y_t−1、C ＝ 0.9 Y_P。今期 500・前期 400 なら Y_P ＝ 300 ＋ 160 ＝ 460、C ＝ 414。

政策への含意：恒常所得仮説・ライフサイクル仮説では、一時的な減税は変動所得の増加なので消費をあまり増やさない（恒久的な減税なら増やす）。ケインズ型なら今期の所得が増えたぶんだけ消費が増えます。この違いは正誤問題で問われやすい点です。

2. ケインズの投資理論 ── 投資の限界効率

まずここだけ

ケインズは、投資は投資の限界効率（MEI）と利子率の比較で決まると考えました。

投資の限界効率：投資から得られる将来収益の割引現在価値が、投資費用とちょうど等しくなる割引率。「その投資の利回り」と考えてよい

例：機械 1,000 万円を買うと 1 年後に 1,100 万円の収益（機械はその後使えない）。1,000 ＝ 1,100 ÷ (1 ＋ m) → m ＝ 10％

限界効率 ＞ 利子率 なら投資する（借りて投資しても利子を払って余りが出る）。利子率が 8％ なら投資し、12％ なら投資しません。だから利子率が下がると投資は増え、投資関数は利子率の減少関数 I ＝ I(r) になります（za-03 の IS 曲線の背景）。

ここまでできれば十分

現在価値の計算：将来の収益 R₁（1 年後）、R₂（2 年後）の現在価値は

PV ＝ R₁ / (1 ＋ r) ＋ R₂ / (1 ＋ r)²

例：利子率 10％、1 年後 110、2 年後 242 の収益 → PV ＝ 100 ＋ 200 ＝ 300。投資費用が 280 なら PV ＞ 費用なので投資する。

「PV ＞ 投資費用」と「限界効率 ＞ 利子率」は同じ判断を別の言い方でしたものです。

限界効率が逓減する理由：有利な投資案件から順に実行していくので、投資が増えるほど次の案件の限界効率は下がる。だから利子率が下がらないと追加の投資は起きない。

もう一歩（発展）

ケインズは、限界効率は将来収益の予想に左右されるため、企業家の心理（アニマル・スピリット）で大きく変動し、投資は不安定だと考えました。利子率が下がっても予想収益が悲観的なら投資は増えない ── これが不況期に金融政策だけでは足りないとする根拠の一つです。

3. 加速度原理・ストック調整原理・トービンの q

まずここだけ

ケインズ以外の投資理論は、「望ましい資本ストックと今の資本ストックの差」を埋めるのが投資だ、という考え方で整理できます。

加速度原理：生産に必要な資本は生産量に比例する（K ＝ vY、v：資本係数）。生産が ΔY 増えれば、必要な資本は vΔY 増えるので、

I ＝ v × ΔY　（投資は生産量の増加分に比例する）

例：資本係数 v ＝ 3、生産が 500 から 540 に増えた → I ＝ 3 × 40 ＝ 120。生産が増えなければ（ΔY ＝ 0）純投資はゼロ。

「生産の水準ではなく変化分で決まる」ので、生産の伸びがわずかに鈍るだけで投資が急減する ── 投資が景気より大きく振れる理由の説明になります。

ここまでできれば十分

ストック調整原理：加速度原理は「今期中に望ましい資本まで一気に調整する」と仮定しますが、現実には時間がかかります。そこで、望ましい資本ストック K^* ＝ vY と前期末の資本ストック K₋₁ の差のうち、一定割合 λ（0 ＜ λ ＜ 1）だけを今期に投資すると考えます。

I ＝ λ(K^* − K₋₁) ＝ λ(vY − K₋₁)

例：v ＝ 2、Y ＝ 600、K₋₁ ＝ 1,000、λ ＝ 0.4 → K^* ＝ 1,200、I ＝ 0.4 × 200 ＝ 80。λ ＝ 1 なら加速度原理と同じ。

トービンの q

q ＝ 企業の市場価値（株式時価総額 ＋ 負債）÷ 資本の再取得費用

• q ＞ 1：市場は「この企業の資本は買いなおすより価値がある」と評価している → 投資する
• q ＜ 1：新しく設備を作るより、既存の企業を買うほうが安い → 投資しない

例：株式時価総額 900 億円・負債 300 億円、設備を今そろえなおすと 1,000 億円 → q ＝ 1,200 ÷ 1,000 ＝ 1.2 → 投資する

株価が投資を左右する、というのが q 理論の特徴です。

もう一歩（発展）

新古典派の投資理論（ヨルゲンソン）：企業は利潤最大化のために、資本の限界生産力が資本の使用者費用（利子率 ＋ 減価償却率 − 資本財価格の上昇率、に資本財価格をかけたもの）に等しくなるように望ましい資本ストックを決め、その差を埋めるのが投資。利子率が上がれば使用者費用が上がり、望ましい資本が減って投資が減る。

q 理論との関係：q 理論は「限界的な q」（追加 1 単位の資本の市場価値 ÷ その費用）が 1 を超えるかどうかが本来の判断で、統計で観察できる平均の q で代用しています。試験では「q ＞ 1 で投資」が押さえられていれば十分です。

4. よくある間違い

5. 覚え方の型

1. 消費理論は「人名 → 何で決まる → 論争への答え」の 3 点セット。ケインズ＝今期所得、デューゼンベリー＝他人と過去（デモ・ラチェット）、フリードマン＝恒常所得、モディリアーニ＝生涯所得、トービン＝流動資産
2. 計算は 3 型：APC ＝ C/Y、ライフサイクル ＝ (資産 ＋ 年収 × 勤続年) ÷ 余命年、恒常所得 ＝ 加重平均 × 一定割合
3. 投資理論は「何と何を比べるか」：ケインズ ＝ 限界効率 vs 利子率、加速度 ＝ 生産の増加分 × v、ストック調整 ＝ 差の λ 倍、q ＝ 市場価値 vs 再取得費用
4. 現在価値は「1 年後は (1 ＋ r) で 1 回割る、2 年後は 2 回割る」。PV ＞ 費用 なら投資

6. 小テストへ

→ 小テスト（za-06）

関連する単元

• 前提：za-02 45 度線分析と乗数（消費関数・乗数）、za-03 IS-LM 分析（投資と利子率）
• 次に進む：za-07 経済成長理論（資本係数・貯蓄率）、zf-05 財政政策の効果（減税の効果と恒常所得仮説）
• 同じ考え方を使う：ze-02 消費者理論（異時点間の選択）、za-04 貨幣と金融政策（利子率）

参考資料

• 標準的なマクロ経済学の教科書（消費関数論争、投資理論の章）
• 内閣府「国民経済計算」（家計最終消費支出・民間企業設備投資の統計）

受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/keizai/za-06/ ／ 更新 2026-09-14

経済の単元一覧まぜこぜテスト公務員試験の勉強法