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公務員試験 ／ 制度

更新 2026-09-20／ 出典の確認日 2026-09-20

重要判例 120

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憲法 42 件（zh-01〜zh-10）

人権総論・私人間効力（zh-01）

事件名（通称）年争点結論ひっかけの型単元
砂川事件最大判昭和 34 年（1959 年）12 月 16 日駐留米軍と 9 条・安保条約の審査駐留米軍は 9 条 2 項の「戦力」でなく、高度に政治性のある条約は一見きわめて明白に違憲無効でない限り審査しない苫米地事件の「留保なし」と入れかえるzh-01
マクリーン事件最大判昭和 53 年（1978 年）10 月 4 日外国人の政治活動と在留更新人権は性質上可能な限り外国人にも及ぶが、在留中の政治活動を更新拒否の消極的事情としてよい「政治活動は保障されない」と結論を逆にする／「保障されるから更新拒否は違法」と片方だけ書くzh-01
八幡製鉄事件最大判昭和 45 年（1970 年）6 月 24 日会社の政治献金定款の目的の範囲内で有効。法人にも政治的行為の自由がある南九州税理士会の「無効」を当てるzh-01
南九州税理士会事件最判平成 8 年（1996 年）3 月 19 日強制加入団体の政治献金用特別会費目的の範囲外で無効八幡製鉄の「有効」を当てる／災害復興寄付を認めた群馬司法書士会事件（平成 14 年）と混ぜるzh-01
猿払事件最大判昭和 49 年（1974 年）11 月 6 日公務員の政治的行為の禁止合憲。合理的関連性の基準「LRA の基準で違憲」とするzh-01
堀越事件最判平成 24 年（2012 年）12 月 7 日非管理職の休日の機関紙配布「政治的行為」を限定解釈して無罪。猿払を変更していない「猿払を判例変更した」とするzh-01
全農林警職法事件最大判昭和 48 年（1973 年）4 月 25 日公務員の争議行為の一律禁止合憲（判例変更）。代償措置（人事院）などが理由全逓東京中郵・都教組の「限定解釈」を現在の判例として書くzh-01・zh-06
三菱樹脂事件最大判昭和 48 年（1973 年）12 月 12 日思想を理由とする本採用拒否19 条・14 条は私人間に直接適用されない（間接適用説）。雇入れ拒否は当然には違法でない「直接適用説」とする／「拒否は違法」とするzh-01・zr-01

幸福追求権・平等（zh-02）

事件名（通称）年争点結論ひっかけの型単元
京都府学連事件最大判昭和 44 年（1969 年）12 月 24 日デモの写真撮影承諾なしにみだりに撮影されない自由はあるが、現行犯性・必要性緊急性・相当性があれば令状なしでも適法「令状のない撮影は違憲」とするzh-02
住基ネット事件最判平成 20 年（2008 年）3 月 6 日本人確認情報の管理個人情報をみだりに開示されない自由はあるが、住基ネットは合憲「プライバシー侵害で違憲」とするzh-02・zg-07
尊属殺重罰規定違憲判決最大判昭和 48 年（1973 年）4 月 4 日尊属殺の法定刑違憲。目的は合理的だが手段（刑の重さ）が過剰。最高裁初の法令違憲「目的が不合理だから違憲」とするzh-02
国籍法違憲判決最大判平成 20 年（2008 年）6 月 4 日準正を国籍取得の要件とする規定違憲。事情の変化で合理的関連性を失った「立法当時から不合理」とするzh-02
非嫡出子相続分違憲決定最大決平成 25 年（2013 年）9 月 4 日相続分を嫡出子の 2 分の 1違憲。確定済みの相続には影響しない「過去の相続もやり直し」とするzh-02・zm-12
再婚禁止期間違憲判決最大判平成 27 年（2015 年）12 月 16 日女性のみ 6 か月の再婚禁止100 日を超える部分が違憲。国家賠償は否定「規定全体が違憲」／「国賠も認容」とするzh-02・zg-10
夫婦同氏合憲判決最大判平成 27 年（2015 年）12 月 16 日民法 750 条合憲（令和 3 年の最大決も維持）同じ日の再婚禁止期間の結論（一部違憲）を当てるzh-02・zm-12

精神的自由①（zh-03）

事件名（通称）年争点結論ひっかけの型単元
謝罪広告事件最大判昭和 31 年（1956 年）7 月 4 日謝罪広告の強制真相を告白し陳謝の意を表明する程度なら 19 条に反しない「良心の自由を侵し違憲」とするzh-03
君が代起立斉唱事件最判平成 23 年（2011 年）5 月 30 日起立斉唱の職務命令間接的な制約はあるが、必要性・合理性があり合憲「制約は一切ない」とするzh-03
エホバの証人剣道受講拒否事件最判平成 8 年（1996 年）3 月 8 日信仰上の理由で剣道を拒否した学生の退学処分代替措置を検討せず処分したのは裁量権の逸脱・濫用で違法「20 条違反で違憲」と枠組みをすり替えるzh-03・zg-03
津地鎮祭事件最大判昭和 52 年（1977 年）7 月 13 日市の地鎮祭への公金支出合憲。目的効果基準。政教分離は制度的保障愛媛玉串料と合憲・違憲を入れかえるzh-03
愛媛玉串料訴訟最大判平成 9 年（1997 年）4 月 2 日県の玉串料支出違憲。最高裁初の政教分離違反「習俗化した行事で合憲」とするzh-03
空知太神社事件最大判平成 22 年（2010 年）1 月 20 日市有地の神社への無償提供違憲。目的効果基準を前面に出さず総合判断「目的効果基準を適用した」とする／同日の富平神社事件（譲与は合憲）と混ぜるzh-03
東大ポポロ事件最大判昭和 38 年（1963 年）5 月 22 日学生の演劇発表会への警察官の立入り実社会の政治的社会的活動にあたる集会は大学の自治の保障を受けない「学生の集会はすべて保障される」とするzh-03

表現の自由（zh-04）

事件名（通称）年争点結論ひっかけの型単元
博多駅事件最大決昭和 44 年（1969 年）11 月 26 日テレビフィルムの提出命令取材の自由は「十分尊重に値する」が、比較衡量で提出命令は合憲「取材の自由も 21 条で保障される」と言い回しを強めるzh-04
税関検査事件最大判昭和 59 年（1984 年）12 月 12 日検閲の定義行政権が主体・発表前・網羅的一般的の要件。絶対的禁止。税関検査は検閲でない「公共の福祉のため例外がある」とするzh-04
北方ジャーナル事件最大判昭和 61 年（1986 年）6 月 11 日裁判所による出版の事前差止め検閲ではないが事前抑制。真実でない or 公益目的でないことが明白＋重大で著しく回復困難な損害のときだけ許される「裁判所の差止めは検閲」とするzh-04・zm-11
泉佐野市民会館事件最判平成 7 年（1995 年）3 月 7 日過激派集会への会館不許可明らかな差し迫った危険が具体的に予見される場合で適法上尾の「違法」を当てるzh-04
上尾市福祉会館事件最判平成 8 年（1996 年）3 月 15 日反対派の妨害を理由とする不許可警備でも防げないなどの特別な事情がない限り不可。本件は違法泉佐野の「適法」を当てるzh-04
徳島市公安条例事件最大判昭和 50 年（1975 年）9 月 10 日「交通秩序を維持すること」の明確性／条例と法律一般人の理解で判断できる基準が読み取れれば合憲。法律と条例は趣旨・目的・内容・効果を比較「不明確で違憲」とする／「法律に規定がなければ条例は常に有効」とするzh-04・zh-10・zc-01

経済的自由・人身の自由（zh-05）

事件名（通称）年争点結論ひっかけの型単元
小売市場距離制限事件最大判昭和 47 年（1972 年）11 月 22 日小売市場の距離制限積極目的。明白性の原則で合憲薬事法の「違憲」を当てるzh-05
薬事法距離制限事件最大判昭和 50 年（1975 年）4 月 30 日薬局の距離制限消極目的。より緩やかな手段があり違憲「積極目的として合憲」とするzh-05
森林法共有林事件最大判昭和 62 年（1987 年）4 月 22 日持分 2 分の 1 以下の分割請求禁止目的達成に必要な限度を超え違憲「合憲」とするzh-05
奈良県ため池条例事件最大判昭和 38 年（1963 年）6 月 26 日条例による耕作禁止と補償条例で財産権を規制でき、内在的制約なので補償不要「条例では規制できない」「補償が要る」とするzh-05・zg-10
河川附近地制限令事件最大判昭和 43 年（1968 年）11 月 27 日補償規定のない法律29 条 3 項を直接の根拠に請求できるので法律は違憲でない「補償規定がなければ違憲」とするzh-05・zg-10

社会権・参政権・統治（zh-06〜zh-10）

事件名（通称）年争点結論ひっかけの型単元
朝日訴訟最大判昭和 42 年（1967 年）5 月 24 日生活保護基準原告死亡で訴訟終了。「念のため」の意見で、基準の判断は厚生大臣の裁量「基準を違憲とした」とするzh-06・zg-09
堀木訴訟最大判昭和 57 年（1982 年）7 月 7 日障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止合憲。立法府の広い裁量「併給禁止は違憲」とするzh-02・zh-06
旭川学力テスト事件最大判昭和 51 年（1976 年）5 月 21 日教育内容の決定権教師に一定の教授の自由はあるが完全な自由はない。国は必要かつ相当な範囲で決定できる「教師に大学と同じ教授の自由」「国は一切介入不可」とするzh-03・zh-06
在外日本人選挙権訴訟最大判平成 17 年（2005 年）9 月 14 日在外国民の選挙区投票の制限違憲。立法不作為の国家賠償も認容（1 人 5,000 円）「違憲状態にとどめた」とする／在宅投票制度廃止事件（国賠否定）と混ぜるzh-06・zh-09・zg-10
郵便法違憲判決最大判平成 14 年（2002 年）9 月 11 日郵便物の損害賠償の免責書留の故意・重過失、特別送達の軽過失まで免責する部分は 17 条違反で違憲「郵便法全体が違憲」「合憲」とするzh-06・zg-10
苫米地事件最大判昭和 35 年（1960 年）6 月 8 日抜き打ち解散の効力高度に政治性のある国家行為は審査の外（統治行為論）。有効無効の判断自体をしない「解散を有効と判断した」とする／砂川の「留保つき」を当てるzh-08・zh-09
警察予備隊違憲訴訟最大判昭和 27 年（1952 年）10 月 8 日抽象的な違憲確認具体的事件を離れて法令の合憲性を判断する権限は裁判所にない「最高裁は抽象的審査もできる」とするzh-09
板まんだら事件最判昭和 56 年（1981 年）4 月 7 日寄付金返還と本尊の真偽前提に宗教上の教義の判断が必要で、法律上の争訟にあたらない「金銭請求だから法律上の争訟」とするzh-09
岩沼市議会事件最大判令和 2 年（2020 年）11 月 25 日地方議員の出席停止処分司法審査の対象になる（昭和 35 年判決を変更）「出席停止は対象外」と古い判例のまま書くzh-09

行政法 25 件（zg-01〜zg-10）

事件名（通称）年争点結論ひっかけの型単元
宜野座村工場誘致事件最判昭和 56 年（1981 年）1 月 27 日村長交代で誘致協力を撤回施策の変更は自由だが、代償措置なく信頼を裏切れば不法行為責任「計画の変更自体が違法」とするzg-01・zg-03
青色申告承認事件最判昭和 62 年（1987 年）10 月 30 日租税法律関係と信義則適用はあり得るが、公的見解の表示などの特別の事情が要る（本件は否定）「租税関係には信義則が一切適用されない」とするzg-01
余目町個室付浴場事件最判昭和 53 年（1978 年）開業阻止目的の児童遊園認可行政権の著しい濫用で違法。認可を前提とする処分・処罰はできない「認可は有効なので営業停止も適法」とするzg-01・zg-02
公定力と国家賠償最判昭和 36 年（1961 年）4 月 21 日取消判決なしの国賠請求取消し・無効確認の判決を得なくても国賠を請求できる「公定力があるので先に取消判決が要る」とするzg-02・zg-10
譲渡所得課税無効事件最判昭和 48 年（1973 年）4 月 26 日明白でない瑕疵と無効第三者の行為による課税など例外的事情があれば、明白でなくても無効「無効には常に明白性が要る」とするzg-02
菊田医師事件最判昭和 63 年（1988 年）6 月 17 日指定医師の指定の撤回法律の明文の根拠がなくても撤回できる「撤回には法律の根拠が要る」とするzg-02
伊方原発訴訟最判平成 4 年（1992 年）10 月 29 日原子炉設置許可の審査方法調査審議の過程に看過し難い過誤・欠落があるかを審査。許可は適法「許可を違法とした」とするzg-03
個人タクシー事件最判昭和 46 年（1971 年）10 月 28 日免許審査の手続審査基準を設定し主張・立証の機会を与えるべきで、欠けば違法「手続は行政庁の自由」とするzg-03
監獄法施行規則事件最判平成 3 年（1991 年）7 月 9 日14 歳未満の接見禁止規則委任の範囲を超え無効銃刀法サーベル登録事件（範囲内で適法）と入れかえるzg-03
土地区画整理事業計画事件最大判平成 20 年（2008 年）9 月 10 日事業計画決定の処分性処分性あり（「青写真」とした昭和 41 年判決を変更）「青写真にすぎず処分性なし」と古い判例のまま書くzg-03・zg-09
用途地域指定事件最判昭和 57 年（1982 年）4 月 22 日用途地域指定の処分性処分性なし。一般的・抽象的な効果土地区画整理事業計画の「あり」を当てるzg-03・zg-09
品川マンション事件最判昭和 60 年（1985 年）7 月 16 日行政指導中の建築確認留保従わない意思を真摯かつ明確に表明した後の留保は違法「行政指導が続く限り留保は適法」とするzg-04・zg-06
武蔵野市教育施設負担金事件最判平成 5 年（1993 年）2 月 18 日指導要綱に基づく負担金任意の協力の限度を超え事実上強制したもので違法「行政指導だから適法」とするzg-04
病院開設中止勧告事件最判平成 17 年（2005 年）7 月 15 日勧告（行政指導）の処分性保険医療機関の指定を受けられなくなる事実上の効果から処分性あり「行政指導には一切処分性がない」とするzg-04・zg-09
川崎民商事件最大判昭和 47 年（1972 年）11 月 22 日質問検査と 35 条・38 条刑事手続以外にも及び得るが、本件は反しない「行政調査には一切及ばない」／「本件は違憲」とするzh-05・zg-04
農業共済組合事件最大判昭和 41 年（1966 年）2 月 23 日強制徴収の手段がある債権の民事訴訟民事訴訟での請求は許されない「民事訴訟でも請求できる」とするzg-05
宝塚市パチンコ条例事件最判平成 14 年（2002 年）7 月 9 日行政上の義務の民事執行行政権の主体としての訴えは法律上の争訟でなく不適法「民事訴訟で履行を求められる」とするzg-05
一級建築士免許取消事件最判平成 23 年（2011 年）不利益処分の理由提示処分基準のどこにどう当てはめたか分からなければ不十分で取消し「原因事実と根拠法条を示せば足りる」とするzg-06
主婦連ジュース事件最判昭和 53 年（1978 年）3 月 14 日消費者団体の不服申立て適格一般消費者の利益は反射的利益で否定「消費者にも適格あり」とするzg-08・zg-09
もんじゅ事件最判平成 4 年（1992 年）9 月 22 日周辺住民の原告適格（無効確認訴訟）生命・身体に直接的かつ重大な被害を受けるおそれのある住民に肯定「否定」とする／近鉄特急料金・伊場遺跡（否定）と混ぜるzg-09
小田急高架訴訟（原告適格）最大判平成 17 年（2005 年）12 月 7 日沿線住民の原告適格関係法令も参照し、著しい被害のおそれのある住民に肯定「否定」とする／本案判決（平成 18 年・適法）と混ぜるzg-03・zg-09
芦別事件最判昭和 53 年（1978 年）10 月 20 日無罪確定と公訴提起の違法起訴時に合理的な嫌疑があれば違法でない「無罪が確定すれば起訴は違法」とするzg-10
高知落石事件最判昭和 45 年（1970 年）8 月 20 日道路管理の瑕疵と予算予算不足は免責の理由にならない「予算がなければ免責」とするzg-10
筑豊じん肺訴訟最判平成 16 年（2004 年）4 月 27 日規制権限の不行使省令改正権限の不行使は違法宅建業者事件・クロロキン（違法でない）と入れかえるzg-10
在宅投票制度廃止事件最判昭和 60 年（1985 年）11 月 21 日立法不作為の国賠容易に想定し難い例外的な場合を除き違法でない在外選挙権訴訟の「違法・認容」を当てるzh-09・zg-10

民法 27 件（zm-01〜zm-12）

事件名（通称）年争点結論ひっかけの型単元
阪神電鉄事件大判昭和 7 年（1932 年）10 月 6 日胎児の間の法定代理停止条件説。胎児中の示談は認めない「母が代理して示談できる」とするzm-01
94 条 2 項の第三者の要件最判昭和 44 年（1969 年）5 月 27 日善意・無過失・登記善意で足り、無過失も登記も不要「善意無過失が必要」「登記が必要」とするzm-02
94 条 2 項類推（放置型）最判昭和 45 年（1970 年）9 月 22 日不実登記を知りつつ放置善意の第三者を保護「真の権利者が作った外形でなければ類推不可」とするzm-02
詐欺取消し前の第三者最判昭和 49 年（1974 年）9 月 26 日96 条 3 項の第三者と登記登記は不要解除前の第三者（登記必要）と入れかえるzm-02・zm-05
取消し後の第三者大判昭和 17 年（1942 年）9 月 30 日取消し後に現れた第三者96 条 3 項でなく177 条の対抗問題。先に登記した方が勝つ「取消し後も 96 条 3 項で処理」とするzm-02・zm-05
無権代理人が本人を単独相続最判昭和 40 年（1965 年）6 月 18 日相続後の追認拒絶信義則上拒絶できず契約は当然に有効本人が無権代理人を相続した場合（拒絶できる・昭和 37 年）と入れかえるzm-03
本人が無権代理人を相続最判昭和 37 年（1962 年）4 月 20 日相続後の追認拒絶本人の立場で拒絶できる（117 条の責任は相続する・昭和 48 年）「当然に有効になる」とするzm-03
日常家事代理権と 110 条最判昭和 44 年（1969 年）12 月 18 日761 条を基本代理権にできるかそのままは不可。日常家事の範囲内と信ずる正当な理由があるときに限り趣旨を類推「110 条をそのまま適用」とするzm-03・zm-12
時効完成後の債務承認最大判昭和 41 年（1966 年）4 月 20 日完成を知らずに承認した後の援用信義則上援用できない「完成を知らなければ援用できる」とするzm-04
占有の承継と善意無過失最判昭和 53 年（1978 年）3 月 6 日前主の占有を合わせるときの判断時点最初の占有者の開始時で判断「承継人自身について見る」とするzm-04
背信的悪意者最判昭和 43 年（1968 年）8 月 2 日177 条の第三者背信的悪意者は第三者にあたらない（単純悪意者はあたる）「悪意者は一律に排除」とするzm-05
背信的悪意者からの転得者最判平成 8 年（1996 年）10 月 29 日転得者の扱い転得者自身が背信的悪意者でなければ保護（相対的判断）「転得者も常に保護されない」とするzm-05
取得時効と登記最判昭和 41 年（1966 年）11 月 22 日／最判昭和 33 年（1958 年）8 月 28 日完成前・完成後の第三者完成前の第三者には登記なくして対抗可、完成後の第三者には登記が要る前後を入れかえるzm-05
解除前の第三者最判昭和 33 年（1958 年）6 月 14 日545 条 1 項ただし書の第三者善意悪意を問わず保護されるが登記が必要取消し前の第三者（登記不要）と入れかえるzm-05・zm-10
相続放棄と登記最判昭和 42 年（1967 年）1 月 20 日放棄後の差押債権者放棄は絶対的で登記なくして対抗できる遺産分割後の第三者（登記必要）を当てるzm-05
即時取得と占有改定最判昭和 35 年（1960 年）2 月 11 日占有改定で「占有を始めた」といえるか不可（指図による占有移転は可・昭和 57 年）「指図による占有移転も不可」とするzm-05
共有者の単独占有最判昭和 41 年（1966 年）5 月 19 日過半数持分者からの明渡し請求当然には請求できない「過半数なら明渡しを請求できる」とするzm-06
通行地役権の時効取得最判昭和 30 年（1955 年）12 月 26 日通路の開設者要役地所有者が開設したことが必要「誰が作った通路でも可」とするzm-06
賃料譲渡後の物上代位最判平成 10 年（1998 年）1 月 30 日賃料債権が譲渡された後の差押え払渡し前なら差し押さえて物上代位できる「譲渡後はできない」とするzm-07
更地への抵当権と法定地上権最判昭和 36 年（1961 年）2 月 10 日設定後に建物を建築不成立（建築を承認していても同じ）「承認していれば成立」とするzm-07
安全配慮義務最判昭和 50 年（1975 年）2 月 25 日国と公務員の関係信義則上の義務。違反は債務不履行として構成「不法行為でしか構成できない」とするzm-08・zr-04
債権譲渡の同時到達最判昭和 55 年（1980 年）1 月 11 日確定日付ある通知が同時に到達各譲受人は全額を請求でき、債務者は拒めない「按分でしか請求できない」とする／優劣を確定日付の先後で決める（昭和 49 年は到達の先後）zm-09
信頼関係破壊の法理最判昭和 28 年（1953 年）9 月 25 日無断転貸と解除背信的行為と認めるに足りない特段の事情があれば解除権は発生しない「無断転貸があれば常に解除できる」とするzm-10
慰謝料請求権の相続最大判昭和 42 年（1967 年）11 月 1 日被害者本人の慰謝料請求の意思表明がなくても当然に相続「意思表明が必要」と旧判例で書くzm-11
使用者責任と外形理論最判昭和 40 年（1965 年）11 月 30 日「事業の執行について」外形から職務の範囲内なら、被用者の私利目的でも該当（相手方が悪意・重過失なら追及不可・昭和 42 年）「私利目的なら該当しない」とするzm-11
有責配偶者からの離婚請求最大判昭和 62 年（1987 年）9 月 2 日不貞をした側の請求長期別居・未成熟子なし・過酷でない、の場合は認められうる「一切認められない」と旧判例で書くzm-12
推定の及ばない子最判昭和 44 年（1969 年）5 月 29 日772 条の推定と親子関係不存在確認懐胎の可能性がないことが外観上明らかなら推定は及ばない（外観説）。同居中の DNA 不一致では及ぶ（平成 26 年）「DNA 鑑定で不一致なら推定は及ばない」とするzm-12

刑法 15 件（zc-01〜zc-06）

事件名（通称）年争点結論ひっかけの型単元
米兵ひき逃げ事件最決昭和 42 年 10 月 24 日同乗者の介在行為と因果関係因果関係なし。経験上普通予想できない「肯定した」とする（否定例はこれだけ）zc-01
大阪南港事件最決平成 2 年 11 月 20 日第三者の暴行が死期を早めた因果関係あり。死因となる傷害を犯人が形成「第三者の介在で否定」とするzc-01
シャクティパット事件最決平成 17 年 7 月 4 日不作為による殺人先行行為と排他的支配から作為義務を認め、不作為の殺人罪成立「保護責任者遺棄致死にとどまる」とするzc-01
ホテル覚醒剤事件最決平成元年 12 月 15 日不作為の因果関係救命が「合理的な疑いを超える程度に確実」なら肯定。保護責任者遺棄致死「防げた可能性で足りる」とするzc-01
素手の相手に包丁を構えた事件最判平成元年 11 月 13 日素手の相手に包丁を構えて脅す構えて脅しただけなら相当性の範囲内で正当防衛「包丁を使えば常に過剰防衛」とするzc-02
勘違い騎士道事件最決昭和 62 年 3 月 26 日誤想過剰防衛傷害致死罪は成立するが、36 条 2 項を適用または準用して減軽できる「誤想防衛で無罪」とするzc-02
たぬき・むじな事件大判大正 14 年 6 月 9 日客体の認識事実の錯誤。故意なし・無罪むささび・もまの「有罪」を当てるzc-03
むささび・もま事件大判大正 13 年 4 月 25 日禁止を知らなかった違法性の錯誤。故意あり・有罪たぬき・むじなの「無罪」を当てるzc-03
方法の錯誤と数故意犯説最判昭和 53 年 7 月 28 日方法の錯誤で 2 人に結果法定的符合説。両方に強盗殺人未遂罪「故意犯は 1 つだけ」（一故意犯説）とするzc-03
クロロホルム事件最決平成 16 年（2004 年）3 月 22 日2 段階の殺害計画の着手時期第 1 行為の開始時に殺人の着手「第 2 行為の開始時」と後ろにずらすzc-04
練馬事件最大判昭和 33 年（1958 年）5 月 28 日共謀共同正犯実行に関与しない共謀者も共同正犯。順次共謀でもよい「共謀共同正犯を否定」とするzc-04
スワット事件最決平成 15 年（2003 年）5 月 1 日黙示の共謀黙示の意思の連絡でも共謀共同正犯成立「共謀は明示に限る」とするzc-04
業務上横領と 65 条最判昭和 32 年（1957 年）11 月 19 日非占有者の加担業務上横領罪の共同正犯が成立し、刑は単純横領罪名と刑を同じにそろえるzc-04
平安神宮事件最決平成元年（1989 年）7 月 14 日人のいない建物部分への放火全体が物理的・機能的に一体で現住建造物等放火「非現住建造物等放火」とするzc-06
公文書の写真コピーの改ざん最判昭和 51 年（1976 年）4 月 30 日写真コピーの改ざんコピーも原本と同様の機能・信用性があり公文書偽造「原本でないので偽造にならない」とするzc-06

労働法 11 件（zr-01〜zr-04）

事件名（通称）年争点結論ひっかけの型単元
横浜南労働基準監督署長事件最判平成 8 年 11 月 28 日持込み運転手の労働者性実態で判断し、本件は労働者にあたらない「契約の形式で決まる」「本件は労働者」とするzr-01
大日本印刷事件最判昭和 54 年 7 月 20 日採用内定の法的性質始期付・解約権留保付の労働契約が成立。取消しは客観的に合理的な事由に限る「内定は契約でなく自由に取り消せる」とするzr-01
秋北バス事件最大判昭和 43 年 12 月 25 日就業規則の不利益変更合理的な条項なら反対する労働者も拘束「全員の個別同意が必要」とするzr-01
フジ興産事件最判平成 15 年 10 月 10 日就業規則の周知周知手続がなければ拘束力なし「届け出れば周知不要」とするzr-01・zr-02
みちのく銀行事件最判平成 12 年 9 月 7 日多数組合が同意した不利益変更特定の層に大きな不利益を負わせる変更は合理性を欠く「過半数組合が同意すれば常に有効」とするzr-01
林野庁白石営林署事件最判昭和 48 年 3 月 2 日年休の性質要件を満たせば当然に発生。使用者の承認は不要で、利用目的は自由「目的を告げる義務がある」「承認が要る」とするzr-02
高知放送事件最判昭和 52 年 1 月 31 日放送事故を理由とする解雇解雇事由に当たっても著しく不合理なら権利濫用で無効「就業規則の事由に当たれば有効」とするzr-02
朝日放送事件最判平成 7 年 2 月 28 日雇用主以外の「使用者」労働条件を現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にあればその限りで使用者「雇用主以外は一切使用者にならない」とするzr-03
三井倉庫港運事件最判平成元年 12 月 14 日ユニオン・ショップと別組合加入者別組合加入者の解雇義務を定める部分は無効「別組合に入れば解雇できる」とするzr-03
東亜ペイント事件最判昭和 61 年 7 月 14 日転勤命令の権利濫用必要性なし・不当な動機・著しい不利益のいずれかで濫用。単身赴任は通常甘受すべき範囲「単身赴任を伴えば濫用」とするzr-04
大阪医科薬科大学事件最判令和 2 年 10 月 13 日アルバイト職員への賞与不支給不合理とまではいえない（同日のメトロコマース事件の退職金も同じ）ハマキョウレックス・日本郵便（手当・休暇は不合理）の結論を当てるzr-04